島根県議会 2019-06-08 令和元年６月定例会（第８日目） 本文
大変優秀な方でしたから、トップダウンの手法をとられたのだろうと思いますけど、実は、県は平成14年に新行政システム推進計画というのを全庁的に策定されました。
大変優秀な方でしたから、トップダウンの手法をとられたのだろうと思いますけど、実は、県は平成14年に新行政システム推進計画というのを全庁的に策定されました。
平成１４年度以降、新行政システム推進計画、中期財政改革基本方針、財政健全化基本方針を策定し、平成１４年４月の職員数を基点に、一般行政部門を中心として１，５００人程度の定員削減に向けて取り組んでおります。
総務委員会でも話したことですけど、やっぱり政策企画局の機能というものがもう少し発揮されれば、もっといい中身のものができてくるんじゃないかなと、そう思うわけで、そういう視点でもまだ言わせてもらいますけど、ちょうどこれも古い資料なんですけど、平成１４年から５カ年間にわたって推進されるときに使うやつ、島根県新行政システム推進計画、これを持ってきたんですけど、これがつくられたときに政策企画局ができたわけですね
平成１４年度以降、新行政システム推進計画、中期財政改革基本方針、そして財政健全化基本方針に基づきまして、平成１４年４月の職員数を起点に、一般行政部門を中心として１，５００人程度の定員削減に向け取り組んでいるところでございます。
国、地方を通じた厳しい財政状況を受けまして、平成１４年度に新行政システム推進計画を策定いたしました。以降、直近の財政健全化基本方針まで、資料に記載しております計画などを定め、財政構造改革や行政の効率化、スリム化に取り組んでいるところでございます。 主な取り組みの内容といたしましては、１点目は職員の定員削減でございます。
平成１４年度以降のところで新行政システム推進計画、それから中期財政改革基本方針、それから、現在実施しております財政健全化基本方針に定員削減計画を位置づけまして、具体的に言うと１，５００人程度の削減を掲げまして取り組んでいるところでございます。
先ほどの財政健全化のところの御説明でもございましたとおり、これまで直近の財政健全化基本方針を現在動かしておりますけれども、最初の新行政システム推進計画から、それぞれ行財政改革の一環といたしまして、定員削減に取り組んでおります。具体的に言いますと、平成１４年４月、約５，１００人の体制だったところを３，６００人、１，５００人削減というとこで取り組んでいるとこでございます。
国、地方の厳しい財政状況を受けまして、平成１４年度に新行政システム推進計画を策定しまして以降、直近のところの財政健全化基本方針までごらんの計画等を定めまして、財政構造改革や行政の効率化・スリム化に取り組んでいるところでございます。 続きまして、９ページのほうをお開きください。具体的な取り組み内容を記載しております。まず、１点目ですが、職員の定員削減です。
１点目としまして、定員削減計画のこれまでの経緯でございますが、平成１４年度以降、新行政システム推進計画、あるいは中期財政改革基本方針、そして１９年度の財政健全化基本方針を策定いたしまして、一般行政部門を中心に１，５００人程度の定員削減に向けて現在取り組んでおるところでございます。 ２番目のこれまでの削減状況といたしまして、部局別の定員削減の実績、この３月に２３年度の状況報告をいたしました。
14: ◯成相委員 きょうはいろんな専門専門で詳しい方がいろんな分野語られると思いますが、僕はちょっと農業の話をさせてもらいたいけども、ちょうど、その前に持ってきたのは平成１４年に島根県が出した新行政システム推進計画と。
政策企画局は、新行政システム推進計画に基づき、総合政策部門として、平成15年度に設置されました。政策企画局においては、総合発展計画の策定と着実な推進、質の高い行政運営を図るための行政評価の実施、地方の声を国に届けるための重点要望、本県にふさわしい地方分権と税財政制度確立に向けた検討と情報発信、全国知事会、中国地方知事会、ふるさと知事ネットワーク等による他県との連携強化などに取り組んでいます。
平成１４年から定員削減計画をスタートしておりまして、当時、新行政システム推進計画というもとで、平成１５年４月から１０年間で一般行政部門中心に５００人の削減を計画したところでございます。その後、先ほど説明ありましたとおり、１７年の時点で中期財政改革基本方針を定めまして、そのときに１０年間で１，０００人の削減ということに修正をしたところでございます。
私ども人事課の新行政システム推進室につきましては、新行政システム推進計画が終了いたしましたので、一度これを廃止いたしまして、改めまして財政健全化基本方針に基づく行政改革を一層推進するというようなことから、新たに行政改革推進室を設置したいというふうに思っております。
まず、知事部局、本庁の方でございますけれども、人事課、私どもの方の新行政システム推進室につきましては、新行政システム推進計画が昨年度で終了しておりますので、これを廃止いたしまして、新たに行政改革を一層推進するという趣旨から、行政改革推進室を設置したいというふうに考えております。
これは減のところをごらんいただきまして、新行政システム推進室、これは平成１８年度までの新行政システム推進計画の推進ということで設けられておりますが、このたび財政健全化基本方針の策定に伴い行政改革を推進するといったことでこれを廃止するものでございます。それから、増のところでは情報産業の振興でございます。
これは現在、新行政システム推進室を設置しておりまして、平成１８年度までの新行政システム推進計画の推進を行っていたところですが、このたび財政健全化基本方針を策定いたしまして、これに基づく行政改革を推進していくといったことで、これを、システム推進室を廃止し、行政改革推進室を設置するといった内容でございます。それから、情報産業振興室の設置でございます。
それから、この問題につきましては新行政システム推進計画の中で、特別委員会において検討がずっと続けられてきた過去の経緯もあることである。
これを受けて本委員会では、所管事項調査として、執行部から、フラット化、グループ化の導入目的や現時点における評価、問題点、今後の対応について説明を求め、質疑を行いましたが、組織については他の常任委員会にも関係する事柄であること、過去に特別委員会において、新行政システム推進計画の中で組織について検討してきた経緯があること等から、この問題に関しては、地方分権・行政改革調査特別委員会において意見を取りまとめることが
まず初めに、島根県におきます行財政改革の取り組みにつきましては、平成８年の地方分権・行財政改革大綱に基づく取り組み以降、平成１４年度に新行政システム推進計画を策定いたしました。また、１６年度からは中期財政改革基本方針を定めまして、行政改革に強力に推進してきたところでございます。
まず、概要でございますけれども、地方分権の進展、あるいは極めて厳しい財政状況を踏まえまして、平成１４年度以降、新行政システム推進計画や中期財政改革基本方針といったものを定めまして、国や他県に先駆けまして行財政の抜本的な見直しを強力に進めてきたところでございます。